本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本音楽協会（以下「当協会」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）上で、提供されているサービス及び将来提供されるサービス関連全般（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当協会と本サービスを利用される皆様との権利義務関係を定めています。本サイト及び本サービスの利用の際には、本規約の全文をお読み頂いた上、ご同意を頂く必要があります。
第１条（適用関係）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当協会と本サービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当協会が、本サービスの一部を構成する個別のウェブサイトや個別のサービスに関連して作成、配布、公開および提示する書類上に掲載する本サービスの一部または全部の利用に関するルール・規約は、本規約に準ずるものとして同様に取り扱うものとします。
3.本規約の内容と、前項のルール・規約その他の本規約外における本サービスの一部または全部の説明等とが異なる場合は、当該ルール・規約上で本規約より優先されるとの明示の定めがある以外は、本規約が優先適用されます。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、前文に定めているものの外、以下に定める意味を有するものとします。
⑴ 「サービス利用契約」とは、本規約及び当協会と本サービス利用者の間で締結するその他の本サービスを利用する上での契約を意味します。
⑵ 「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、著作隣接権、パブリシティ権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、商号権、その他の権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
⑶ 「利用者データ」とは、本サービス利用者が本サービスを利用して提供その他送信または伝達または送付するコンテンツ（文章、画像、映像、音声その他のデータを含みますがこれらに限りません。また電子的データの他紙面や電話での伝達・記録手段によるものを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
⑷ 「当協会ウェブサイト」とは、当協会が単独または第三者と共同で運営するウェブサイトをいいます。
⑸ 「本サービス」とは、インターネット上及びインターネットに関連して運営・提供される当協会のサービス全般を意味し、物品の販売も含みます。
⑹ 「本サービス利用者」とは、当協会ウェブサイト利用者及びウェブサイト利用以外のそれに関連するサービスを利用する個人または法人を意味します。
第３条（本サービスの利用関係）
1.本サービス利用者は、本規約に同意した上で、当該利用者の特定のデータを、当協会の定める方法により当協会に提供することができます。
2.当協会は、本サービス利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス利用の継続を拒否することがあります。この場合、当協会は利用継続の拒否理由について、開示・説明の義務を負いません。
⑴ 当協会に提供された利用者データに、事実とは異なるデータがあった場合
⑵ 本サービス利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承認・同意等を得ずに本サイト及び本サービスを利用した場合
⑶ 反社会的勢力（「暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者」を意味します。以下同じ。）に該当する、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力する等反社会的勢力等の活動に関与するなど反社会的勢力等との何らかの交流・関係があると当協会が判断した場合
⑷ 過去当協会との契約に違反した者、又は、その関係者であると当協会が判断した場合
⑸ 第10条に定める措置を受けたことがある場合
⑹ その他、当協会が利用を継続するに適当でないと判断した場合
第４条（利用者データの変更）
本サービス利用者は、当該利用者データに変更があった場合、各個別のウェブサイト上で当協会が定める方法により、変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。
第５条（パスワード及びユーザIDの管理）
1.本サービスを構成する個別のサービスによっては、当該サービスを利用する上で使用するパスワード及びユーザIDを、本サービス利用者自身で設定する必要があります。その場合、本サービス利用者はそのパスワード及びユーザIDを自身で適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2.本サービス利用者によるパスワードまたはユーザIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用の許諾等によって生じた損害に関する責任は、本サービス利用者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
第6条（対価の定めがある場合）
1.本サービスを構成する個別のサービスにサービス利用の対価の定めがある場合には、本サービス利用者は、その個別のサービスに関するウェブサイトその他媒体で当協会が定め表示する利用料金その他の金員を、当協会が指定する支払い方法その他の取引条件に従って当協会に支払うものとします。
2.本サービス利用者が利用料金その他の金員の支払いを遅滞した場合、本サービス利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当協会に支払うものとします。
第7条（禁止事項）
本サービス利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為をしてはなりません。
⑴ 犯罪行為、法令に違反する行為及びこれらに関係する行為
⑵ 当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫及びそれらの行為に準ずる行為
⑶ 当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑷ 本サービスを通じ、以下に該当すると当協会が判断する情報を本サービスの他の利用者に送信する行為
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
・当協会、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を棄損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に過度な不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
⑸ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける等本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
⑹ 当協会のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
⑺ 本サービスの他の利用者のIDやパスワードを利用し、その者であるかのごとく騙る行為
⑻ 当協会が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑼ 他の本サービス利用者の情報の収集をする行為
⑽ 当協会、他の本サービス利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑾ 当協会が本サービスの一部を構成する個別のウェブサイトや個別のサービスに関連して作成・配布・公開・提示する書類上で掲載する本サービスの一部または全部の利用に関するルールに抵触する行為
⑿ 反社会的勢力等への利益供与およびこれに準じる行為
⒀ 面識のない異性との出会いを目的とした行為
⒁ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⒂ その他、公序良俗等に反するものとして当協会が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
⑴ 本サービスに係るコンピュータ及びネットワークシステムの点検又は保守作業を行う場合
⑵ コンピュータ、通信回線等が不可抗力や事故により利用不能となった場合
⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災事変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
⑷ その他、当協会が停止又は中断が必要と判断した場合
第9条（権利帰属）
1.本サイト及び本サービスに関する知的財産権は、すべて当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属している知的財産権の使用許諾を意味しません。
2.本サービス利用者が当協会に利用者データを提供した場合、当該利用者は当該データの提供に関して、適法に権限・権利が帰属していること、及び、当該利用者データが第三者の権利を侵害していないこと、を当協会に対し表明し、保証するものとします。
3.本サービス利用者が当協会に利用者データを提供した場合、当該利用者データについては、当協会に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスが付与されます。また、他の本サービス利用者に対しても、当該利用者データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスが付与されます。
4.本サービス利用者は、当協会及び当協会から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第10条（登録抹消及び精算義務）
1.当協会は、本サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者データを削除しもしくは当該本サービス利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または本サービス利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵ 登録等当協会に提出された事項に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶ 12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
⑷ 当協会からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
⑸ 第3条第２項各号に該当する場合
⑹ その他、当協会が本サービスの利用、本サービス利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.本サービス利用者が、前項により登録を抹消又はサービス利用契約を解除された場合、当該利用者が当協会に対して負う一切の債務は当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.本サービス利用者は、当協会が本サービスの一部として提供する個別のサービス上で定められた当協会所定の方法により、当協会に通知することで、本サービス利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
4.前項の場合、本条第２項が準用されます。
5.本サービス利用者としての登録を抹消又はサービス利用契約を解除された場合の利用者データの取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。
第11条（本サービスの内容の変更または終了）
当協会は、本サービスの内容を変更し、または、提供を終了することができます。
当協会が本サービスの提供を終了する場合、当協会は本サービス利用者に事前にその旨を公開するように努めるものとします。
第12条（保証の否認及び免責）
1.当協会は、本サイト及び本サービス（本サービスに情報が掲載されている事業者（以下「掲載事業者」といいます。）によるサービス提供を含む。）が、本サービス利用者の特定の目的に適合すること、本サービス利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービス利用者に適用のある法令や業界団体の内部規則等に適合すること、及び、本サービス利用者に何らかの不都合が生じないこと、について何ら保証いたしません。
2.本サービスの利用に関して、当協会の責に帰すべき事由により損害賠償責任を当協会が負う場合の範囲は、本サービス利用者に生じた通常かつ直接の損害の範囲に限り、当協会の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた特別損害については責任を負いません。また、損害賠償額は、本サービス利用者が当協会にお支払いいただいた過去3ヶ月間の対価合計の相当額を上限とします。ただし、当協会に重過失がある場合はこの限りではありません。
3.本サービス利用者は、掲載事業者に関するものとして本サイトに掲載されている情報が当該掲載事業者の責任において掲載されているものであることを理解したうえで、掲載事業者と交渉、契約等を行うに際しては、自己の責任において直接それを行うものとし、本サイトまたは本サービスに関連して、本サービス利用者と他の本サービス利用者または提携事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当協会は関与せず、一切の責任も負いません。
第13条（秘密保持）
当協会は、本サービス利用者に、本サービスに関連した情報を開示することがあります。
この場合、秘密（非開示）情報として開示した情報については、法令の手続きによる場合、又は、当協会による書面の事前承認がある場合を除き、当該情報は第三者に開示できません。
第14条（利用者データの取扱い）
1.本サービスを利用して提供された利用者データの取り扱い、当協会のプライバシーポリシー（https://lesson.classicmusic.tokyo/privacy/）に従い、本サービス利用者はこの取扱いについて同意するものとします。
2.当協会は、本サービス利用者が当協会に提供した利用者データを、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で利用及び公開することができるものとし、本サービス利用者はこの取り扱いについて同意するものとします。
3.当協会は、提供された利用者データが当協会又は他の本サービス利用者又は第三者の権利侵害に当たるなど本規約に違反すると判断した場合には、利用者データの提供者や本サービス利用者への通知や合意を得ることなく、その削除ができるものとします。この場合、利用者データの提供者や当該本サービス利用者に対しては、第１０条２項が準用されます。
第15条（補充規定等）
当協会は、本規約を必要に応じて変更し、また、本規約を補充する規定（以下「補充規定」といいます）を定立することができます。
本規約の変更または補充規定は、変更後の本規約または補充規定を当協会の運営するウェブサイトに掲示・公開した際に明示された期日にその効力を生じるものとします。特に期日の定めがなされていなかった場合は、当協会の運営するウェブサイトに本規約の変更または補充規定が掲示・公開された日を効力発生日とします。
別段の定めがない限り、規約の変更・補充後、本サービスの利用を継続することにより、当該変更・補充について、本サービス利用者は同意・承認したものとします。
本サービス利用者が、本規約の変更または補充規定に同意・承認しない場合、ただちに本サービスの利用を停止してください。
第16条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他当協会に対する連絡、当協会への通知等に対する当協会からの連絡、および、本規約の変更や補充に関する掲示・公開その他当協会から本サービス利用者に対する通知は、本サイトおよび本サービスの一部を構成する個別のウェブサイトや個別のサービスに関連して作成・配布・公開・提示する書類上で掲載する本サービスの一部または全部の利用に関するポリシー・規約等上で当協会が定める方法によって行います。
第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.本サービス利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、その他の処分をすることはできません。
2.当協会が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の利用者データその他の本サービス利用者の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。
なお、本項に定める事業譲渡には、通常の営業譲渡や事業譲渡のみならず、会社分割その他により本サービスを運営する事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、電子消費者契約法及びその他の関係法令等により、無効と判断された場合でも、それ以外の部分は、継続して効力を有するものとします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及び本サービス関係の準拠法は日本法とします。
また、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用が排除されることに合意します。
2.本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所または藤沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
